【DX事例集】日本・海外企業のDX成功事例を10の業種から厳選紹介

「DX(デジタルトランスフォーメーション)って何?会社で取り組むべきなのかな?どんな事例があるの?」

このようにDXについて知らない人がたくさんいらっしゃいます。

当記事ではDXに関する事例を紹介しつつ、メリットやデメリットについても解説します。

DXの定義やDXの事例について知りたい人は当記事を読んで一緒に学んでいきましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DXとは、デジタル化を利用して、会社全体の働き方をよくする考え方です。

DXと聞くと、「デジタル化すること」と定義づけている人がたくさんいらっしゃいます。紙媒体からすべてパソコン内へデータ化することや、会社員をすべて在宅にして、テレワーク作業にすることをDXと勘違いしている人がいるでしょう。

しかし、「なんでもデジタル化に変更するのかよい」という考え方は本当のDXではありません。会社の現状で、経営課題があったとします。その課題解決に向けてデジタル化し、新しい価値を生み出すことをDXといいます。

つまりDXはデジタルを活用した経営戦略です。

【DXの意味】

  • デジタル化によって顧客や社会に求められた製品やビジネスモデルを変革
  • デジタル化によって、業務だけでなく、企業の組織や業務プロセス、企業文化まで変化
  • それによって競争上の優位性を確立すること

DXが注目される理由

DXがここまで注目される理由は「2025年の崖」が原因であるといわれております。

「2025年の崖」とは、2025年から年間で現在の約3倍、最大12兆円の経済損失が生じる可能性です。この結果は経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」を基にしています。

ここまでの損害が生まれる理由は「IT人材の不足」「基幹システムの老朽化」です。2025年までに各企業において、IT人材やシステム刷新ができなかった場合、世の中の変化についてこれずに損害が生まれます。

これらの懸念事項を解消していくためにDXが注目されています。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションとデジタイゼーション、デジタライゼーションはすべて「デジタル化」に関わる言葉です。しかし、「デジタル化」して、どのような影響や変化をもたらすかについては違います。

3つの使い方や意味を下記表に記載します。違いをチェックしてみましょう。

名前 意味
デジタイゼーション アナログ・物理データのデジタルデータ化
デジタライゼーション 個別の業務・製造プロセスのデジタル化
デジタルトランスフォーメーション 組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革

DX(デジタルトランスフォーメーション)のメリット

ここからはDXのメリットを紹介します。

メリット 具体的な内容
生産性の向上 デジタル化によって業務の生産性や正確性を向上
古いシステムの放置回避 大事なデータや古いシステムによる生産性の低下を回避
BCPの充実 災害やシステム障害の早期対応や回復
世の中の変化に対応 市場の変化や消費行動の変化に柔軟に対応できる
従業員の働き方改革 業務効率化を図る
システムによる効率化・収益増加 システムを活用し製品やサービスを効率よく大量に生み出すことでコストが下がり収益が増加

DX(デジタルトランスフォーメーション)のデメリット

次はDXのデメリットを見ていきましょう。DXがよいおこないだとしても、悪い点や気を付けるべき点は必ずあります。それらに気を付けてDXをおこないましょう。

デメリット 具体的な内容
導入後はコスト増加 導入には初期費用やランニングコストが発生
会社員の理解 社内全体の協力が必要
人材不足 ITに詳しい人材の確保
元々のシステムからの脱却が困難 複雑化・ブラックボックス化によりレガシー化してしまったシステムは、改修が困難な状況

DX(デジタルトランスフォーメーション)における課題

「DXを会社で進めよう!」このように意気揚々とDXを進めようと考えている人がたくさんいらっしゃるでしょう。簡単にDX化ができていれば、日本は2025年問題もすぐに解決できます。しかし、いまだにDX化が進まないのは課題があり、解消できない問題が多々あるからです。

ここではDX化を進めるにあたって、躓くであろう課題について紹介します。

課題 具体的な内容
人材確保が難しい DXに詳しく、ITの知識も豊富な人の確保が難しい
DXに対する知識不足 DXに対するビジョンや経営戦略の不足
費用の増加 戦略的なIT投資(資金・人材)ができない
正しい費用選定 IT関連費用の80%は現行システムの維持管理

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を成功させるポイント

次に紹介するのはDX化を進める際のポイントです。下記表にまとめたポイントをおさえてDX化を進めましょう。

ポイント 具体的な内容
目的を明確にする 業界や置かれている状況によってDX推進を行う目的は様々
一貫性を持ったDX化体制を構築 DX推進を専門とする部署を立ち上げ、社内から適切な人材を配置
経営トップによる社内全体を巻き込んだ改革 社内全体の意識を変えていくことが必要
IT人材の確保と育成 経営トップの直轄や部門を超えて動けるDX推進チームとしてIT人材を配置

日本におけるDX事例

次は日本でDX化が成功している事例について見ていきましょう。

セブン&アイ・ホールディングス|小売業

セブン&アイ・ホールディングスは2020年4月から「グループDX戦略本部」を立ち上げ、DX化を進めています。

具体的に1つ紹介しますと、セブン&アイ・ホールディングスで私たちが買い物する際に、コンビニやスーパーに行くのではなく、家に届けることでDX化をはかりました。コロナが流行り始めて、食材をネットスーパーに頼んで届けてもらっている人はいませんか。ネットスーパーがDX化によって実現しました。

車両・ドライバー 、配送料 、配送ルート 、受取場所をAI技術を活用し最適化を実施。セブン‐イレブンの商品配送サービス「セブン‐イレブンネットコンビニ」の提供が開始されました。

長谷工コーポレーション|不動産業

長谷工コーポレーションはDX化をはかり、自動設計、設計の効率化を実現しました。

長谷工コーポレーションは2020年4月にDX化をすすめるにあたって、設計部門と建設部門を新設しました。ほかにも、技術推進部門にはデジタルテクノロジーラボを新設し、最新のデジタル技術を利用して、より高度な設計・建設手法の研究・習得をおこなっています。

長谷工のマンション設計に関する膨大な図面データと、インキュビットのAI技術、特にディープラーニングに関する知見や技術を組み合わせました。自動設計やAI設計の実現可能性を探り、マンション設計業務の更なる効率化を目指しています。

ユニメイト|サービス業

ユニメイトはスマホで自身のサイズを測れる「自動採寸システム」をDX事業として取り組みました。

被服業界では、ネット販売が進んでおり、ネットで服を購入する人が年々増えています。服を購入する際に、自己申告や手作業によるサイズ集計時にヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発して、返品や交換に多大な労力とコストが発生してます。この部分の効率化とコスト削減を図るために自動寸法システムをDX化により実現可能になりました。

トライグループ|教育業

トライグループでは、インターネットを活用した業界初の映像学習サービス「Try IT」の提供をDX化にて現実にしました。

トライグループは、もともと、「家庭教師のトライ」や通信制高校のサポート校「トライ式高等学院」などの幅広い教育サービスを展開しています。DX化を進めるにあたって、先生が生徒と対面するところにITをかませて効率化をはかりました。

Try ITでは、4000本もの映像授業を無料で配信して、生徒が自分で学びたい授業をいつでも聞ける環境を作りました。また、生徒からの質問へ先生がスピーディに答えるという、オフラインの授業さながらの体験をオンライン上で実現。教育にDXを取り入れて、学ぶ側も教える側も効率化を達成しました。

サトーホールディングス|製造業

サトーホールディングスはタレントマネジメントシステムをDX化によって実現しました。

タレントマネジメントシステムとは、いままで個々でタレントのスケジュール管理をおこなっていた部分を、1つのシステムにまとめて、管理しやすくすることです。いままではタレントとマネージャー以外に情報が伝わらず、上層部との連携は難しい点がありました。タレントマネジメントシステムを導入することで、マネージャーの人件費も抑えることができ、上層部もタレントの状況を確認できます。

海外におけるDX事例

ここからは海外の企業におけるDX事例を紹介します。

Netflix|エンタメ業

Netflixは4段階のDX戦略とともに、いまの動画配信サービスが生まれました。

Netflixは第一段階として、DVDの郵送レンタルを始めました。現在では聞いたことがある人もおおいでしょう。日本ではTSUTAYAが2008年11月にDVDの郵送レンタルを開始しています。このサービスをいち早く導入したのがNetflixです。次の戦略として、DVDレンタルのサブスクを開始して、店舗レンタルショップとの差別化をはかります。第3戦略として、動画配信サービスの仕組みができあがります。その後、DVDだけではなく、Netflixのオリジナルコンテンツ作りに成功します。

ShakeShack|飲食業

ShakeShackは飲食店のセルフオーダーを実現して、人件費や客単価アップを成功させました。

ShakeShackはDXの取り組みとして、はじめてレジなしの完全キャッシュレス店舗をオープンしました。店舗の人数削減や効率化を目的として導入を開始します。モデルケースとして導入した店舗では人件費の削減に加えて、顧客単価が15%もアップしました。

ShakeShackのセルフオーダーシステムはキオスク端末を活用したものであり、店内に設置された端末からタッチパネルを操作して商品を注文します。注文は直接キッチンへ伝えられます。オーダーを聞く店員を省くことができ、DX化は成功していると考えられます。さらに、調理が完了したら注文の際に入力した電話番号宛へ連絡。その連絡を受けた後に、カウンターで商品を受け取れます。注文後は店内で待つ必要もなく、スマホアプリからも同様に注文できるため、効率的なオーダーが実現しているのです。

NIKE|アパレル業

NIKEはディスカウント店などは排除して、ネット販売をたいはんが占めるようになった。

NIKEといえは、有名なスポーツブランド。アパレル業ではありますが、デジタル対応の速さにより、現在のDX事業を成功させています。

顧客の購入データを利用したNIKE Liveを使って周辺エリア内の顧客ニーズを品揃えに反映させることを成功させました。NikeのメンバーシップサイトNike+の会員が購入したデータを分析して、店舗に共有させます。エリア内で人気のある商品を把握できれば、店舗の在庫を最適化することができます。

このようなDX化が進み、NIKEの株は2倍に跳ね上がりました。

GardensbytheBay|観光業

GardensbytheBayは長時間ならぶアトラクションの予約を公式サイトで完了できるDX戦略を完成させました。

コロナが流行りだして、観光業は大きな痛手を受けました。観光業は人が密になるようなものばかりです。そこを変えるべく、DX化をGardensbytheBayは進めました。

Coloplast|医療

ColoplastはDX化を進めて、健康管理アプリを開発しました。

健康管理アプリと専門医と連携し、アプリで正しい行動や、データ追跡をおこないます。正しい健康習慣を定着させることで、通院の回数をさげるなど、患者の「心身ともに健康で輝くような状態」を狙いました。

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)の事例について紹介しました。DXとは、デジタル化を利用して、会社全体の働き方をよくすることです。世界中でDX化が進み、課題が解決され、効率化や収益の増加に成功している企業がたくさんでてきました。

今の世の中、DXは避けて通れないものです。DX化に進むことで、莫大なコストがかかり、億劫になっている日本の企業はまだまだたくさんあります。日本の経済や未来を発展させるためにも「今」DX化を進めましょう。

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