「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？会社で取り組むべき？」「DXにはどんな成功事例があるの？」

このようにDXについて知らない人がたくさんいらっしゃいます。

当記事ではDXに関する事例を紹介しつつ、メリットやデメリットについても解説します。DXの定義やDXの事例について知りたい人は当記事を読んで一緒に学んでいきましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは、デジタル化を利用して、会社全体の働き方をよくする考え方です。

DXと聞くと、「デジタル化すること」と定義づけている人がたくさんいらっしゃいます。紙媒体からすべてパソコン内へデータ化することや、会社員をすべて在宅にして、テレワーク作業にすることをDXと勘違いしている人がいるでしょう。

しかし、「なんでもデジタル化に変更するのかよい」という考え方は本当のDXではありません。会社の現状で、経営課題があったとします。その課題解決に向けてデジタル化し、新しい価値を生み出すことをDXといいます。

つまりDXはデジタルを活用した経営戦略です。

【DXの意味】

• デジタル化によって顧客や社会に求められた製品やビジネスモデルを変革
• デジタル化によって、業務だけでなく、企業の組織や業務プロセス、企業文化まで変化
• それによって競争上の優位性を確立すること

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進できている状態とは？

日本ではDXが重要視されてはいますが、出遅れている状態です。

2022年9月にスイスの国際経営開発研究所（IMD）より発表された「IMD世界デジタル競争力ランキング2022」において、日本は63か国中29位と前年より1つ順位を下げ29位となったことからも明らかです。

この順位はほかの先進国と比べて遅れをとっているだけではなく、東アジアの国の中でも韓国、台湾、中国などの後塵を拝しています。

この根底にある問題は、多くの企業でいまだにDXというものがデジタル化・IT化と思い込んでいることにあります。

企業内で事業を変える準備が整い、環境の変化に迅速な対応ができる状態であることがDXを推進できている状態といえるでしょう。

DXが注目される理由

DXがここまで注目される理由は「2025年の崖」が原因であるといわれております。

「2025年の崖」とは、2025年から年間で現在の約3倍、最大12兆円の経済損失が生じる可能性です。この結果は経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」を基にしています。

ここまでの損害が生まれる理由は「IT人材の不足」と「基幹システムの老朽化」です。2025年までに各企業において、IT人材やシステム刷新ができなかった場合、世の中の変化についてこれずに損害が生まれます。

これらの懸念事項を解消していくためにDXが注目されています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が必要とされている理由

ここまでDXの定義について解説してきました。
それではなぜDXが今必要とされているのでしょう。
その理由は以下の３点です。

• 消費者の行動形態の変化
• 既存モデルの変革
• 少子高齢化に伴う人手不足

詳しく見ていきましょう。

消費者の行動形態の変化

近年デジタルツールが普及し、生活インフラとして定着しました。それに伴い、従来なかった製品やサービス・ビジネスモデルが次々生まれています。

ネットショッピングもすでに一般的な購買手段となりました。購入前に多くの情報が簡単に手に入るので、商品の詳細や口コミ情報を確認してから購入する消費者も増えています。

また、Webを活用することで大勢の顧客に広告を見てもらえるためニッチ市場が拡大し、消費者の嗜好も多様化して、ニーズが細分化してきました。

このような状況では、デジタルを活用できない企業は競争力を失います。そのために、デジタル技術を活用しビジネスを生み出すDXが求められるのです。

既存モデルの変革

業務効率化を目指しデジタル化に取り組む企業は増えています。しかし、それが商品やサービスの均一化を生み出しています。

この均一化もDXが必要とされている理由の1つです。

均一化によりサービスの機能や品質、ブランド力などの付加価値が薄れ、消費者が商品を選ぶ基準が価格や量に絞られます。同時に製品のライフサイクルが短くなり、生産者の利益率が低くなります。

そのため、既存モデルの変革を行わないと、自社ブランドの生き残りが難しくなっているのです。

少子高齢化に伴う人手不足

少子高齢化の進行で生産年齢人口は減少する一方です。そのため、将来的には人材の確保が困難になることは避けられないでしょう。

持続的な経済成長のためにも、生産性の向上が重要です。

少ない労働力で多くの付加価値を生み出すには、付加価値の増加に向けた資本を投入しなければなりません。古いシステムの保守に使っていた費用を、新しい技術に回すタイミングにきているのです。

また、デジタル技術を活用することで場所にとらわれずに働くことができれば、働きたいけれども働けずにいる人の背中を押すことができ、人手不足の解消につながります。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションとデジタイゼーション、デジタライゼーションはすべて「デジタル化」に関わる言葉です。

しかし、「デジタル化」して、どのような影響や変化をもたらすかについては違います。

3つの使い方や意味を下記表に記載します。違いをチェックしてみましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のメリット

ここからはDXのメリットを3つ紹介します。

業務効率化および生産性向上

DX導入には、生産性向上や業務効率化などのメリットが期待できます。
DXは、社内向けの「守り」と顧客や社会全体など社外に向けた「攻め」に分けて解説されることがありますが、生産性に関しては両面で高めることが可能です。

守りの面では、社内の業務過程を見える化してデジタル技術を活用して自動化し労働投入量を減らします。
攻めの面では、生み出す付加価値を大きくし生産量を高めます。 また、RPAを活用して業務を自動化すれば、処理速度が上がります。 同時にヒューマンエラーを抑制できるので品質の向上につながります。

レガシーシステムからの脱却

レガシーシステムは、保守・運用できる人材が極端に不足し、安定的に稼働できなくなる恐れがあるうえ、メンテナンス費用も増します。
また、レガシーシステムは、この先新しいデジタル技術を導入しても連携が不可能で、限定的なデータ活用しかできないでしょう。

つまり、DXを推進するためには、レガシーシステムからの脱却が前提になります。 レガシーシステムから脱却することは、DX導入のメリットとなるのです。

新しいビジネスの創出

企業の生産性を向上させ、市場における競争力を高めると、新たなビジネスを生み出す機会を広げることにつながります。

そもそもDXの基本が「ITなど進化したデジタル技術を浸行き渡らせることで人々の日常をすべての面でより良い方向へ変化させる」という概念である以上、新たなサービスや製品で人々の生活を豊かにすることが最大のメリットでありDXの最終的な目標です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のデメリット

次はDXのデメリットを見ていきましょう。DXがよいおこないだとしても、悪い点や気を付けるべき点は必ずあります。それらに気を付けてDXをおこないましょう。

会社全体の協力を得る必要がある

DXの実現には、全社的な仕組みや仕事の流れの見直し、状況次第では組織やアプローチの仕方などの根本的な見直しも必要です。

そのために、部門だけではなく全社的にDXへの理解を図ることが重要です。これには経営陣が全社に対してDXの実現を強く打ち出す必要があります。目標設定や予算の確保も重要なミッションです。

DX推進プロジェクトを情報システム部門主導で進めることに対して問題があるわけではありません。全社的な目標ということを経営陣の公約とすることが重要です。

既存システムの見直し。移行は大掛かりの作業になる

DXの取り組みを進めるうえでの課題は「人材不足」と答える企業が一番多いですが、次に多いのが「費用対効果が不明」ということです。

DXで「人員を何名削減できる」などの定量効果は測りにくく「さらに正しい経営判断が可能」「顧客の動向が分かる」などの定性的な効果を求めて導入することになります。定性的な効果を評価しての投資を決める基準がないと、導入に踏み切れない場合もあるでしょう。

「対効果」を全く考えない場合であっても、システム自体の刷新には多大なコストが必要となり、実施当初はDXは赤字部門になります。 足元だけの収益を考えた場合、デメリットに見えます。

結果が出るまでに時間がかかる

DXを実現するためには、一般的に3年～5年程度の期間が必要です。

DX推進を始めたものの期待したほど効果が上がらずに、プロジェクトを止めてしまう企業もありますが、短期間ではDXを実現できる企業はないということを念頭に、目標達成に向けた施策の実施を継続することが重要です。

また、ITツールを導入するまでをゴールとしたのでは、業務効率化は達成できません。DXの意味や目的を正しく理解し、長期的に取り組みましょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）における課題

「DXを会社で進めよう！」このように意気揚々とDXを進めようと考えている人がたくさんいらっしゃるでしょう。簡単にDX化ができていれば、日本は2025年問題もすぐに解決できます。しかし、いまだにDX化が進まないのは課題があり、解消できない問題が多々あるからです。

ここではDX化を進めるにあたって、躓くであろう課題について紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を成功させるポイント

次に紹介するのはDX化を進める際のポイントです。下記表にまとめたポイントをおさえてDX化を進めましょう。

日本におけるDX事例

次は日本でDX化が成功している事例について見ていきましょう。

セブン&アイ・ホールディングス｜小売業

セブン&アイ・ホールディングスは2020年4月から「グループDX戦略本部」を立ち上げ、DX化を進めています。

具体的に1つ紹介しますと、セブン&アイ・ホールディングスで私たちが買い物する際に、コンビニやスーパーに行くのではなく、家に届けることでDX化をはかりました。コロナが流行り始めて、食材をネットスーパーに頼んで届けてもらっている人はいませんか。ネットスーパーがDX化によって実現しました。

車両・ドライバー 、配送料 、配送ルート 、受取場所をAI技術を活用し最適化を実施。セブン‐イレブンの商品配送サービス「セブン‐イレブンネットコンビニ」の提供が開始されました。

長谷工コーポレーション｜不動産業

長谷工コーポレーションはDX化をはかり、自動設計、設計の効率化を実現しました。

長谷工コーポレーションは2020年4月にDX化をすすめるにあたって、設計部門と建設部門を新設しました。ほかにも、技術推進部門にはデジタルテクノロジーラボを新設し、最新のデジタル技術を利用して、より高度な設計・建設手法の研究・習得をおこなっています。

長谷工のマンション設計に関する膨大な図面データと、インキュビットのＡＩ技術、特にディープラーニングに関する知見や技術を組み合わせました。自動設計やＡＩ設計の実現可能性を探り、マンション設計業務の更なる効率化を目指しています。

ユニメイト｜サービス業

ユニメイトはスマホで自身のサイズを測れる「自動採寸システム」をDX事業として取り組みました。

被服業界では、ネット販売が進んでおり、ネットで服を購入する人が年々増えています。服を購入する際に、自己申告や手作業によるサイズ集計時にヒューマンエラーによるサイズ違いが頻発して、返品や交換に多大な労力とコストが発生してます。この部分の効率化とコスト削減を図るために自動寸法システムをDX化により実現可能になりました。

トライグループ｜教育業

トライグループでは、インターネットを活用した業界初の映像学習サービス「Try IT」の提供をDX化にて現実にしました。

トライグループは、もともと、「家庭教師のトライ」や通信制高校のサポート校「トライ式高等学院」などの幅広い教育サービスを展開しています。DX化を進めるにあたって、先生が生徒と対面するところにITをかませて効率化をはかりました。

Try ITでは、4000本もの映像授業を無料で配信して、生徒が自分で学びたい授業をいつでも聞ける環境を作りました。また、生徒からの質問へ先生がスピーディに答えるという、オフラインの授業さながらの体験をオンライン上で実現。教育にDXを取り入れて、学ぶ側も教える側も効率化を達成しました。

サトーホールディングス｜製造業

サトーホールディングスはタレントマネジメントシステムをDX化によって実現しました。

タレントマネジメントシステムとは、いままで個々でタレントのスケジュール管理をおこなっていた部分を、1つのシステムにまとめて、管理しやすくすることです。いままではタレントとマネージャー以外に情報が伝わらず、上層部との連携は難しい点がありました。タレントマネジメントシステムを導入することで、マネージャーの人件費も抑えることができ、上層部もタレントの状況を確認できます。

クボタ｜製造業

クボタは、海外にも多くの販売子会社を持つ建設機械のメーカーです。
製品の修理対応は現地の販売代理店が担当するので、DX推進前はサポートの質に偏りがあるのが課題でした。

DXを進めるための試みとして、リセラーのサービスエンジニア用に診断アプリ「kubotaDiagnostics」を開発して、現場担当者の能力に左右されることのない故障診断サポートのシステムを実現しました。

今後はさらに同アプリを活用したカスタマーサポートの生産性向上や人材教育、人員確保の拡大が期待されます。

ソニー損害保険｜保険業

ソニー損害保険株式会社は、顧客からの要望はもちろん、社会貢献にもなるアプリを開発しました。
自動車保険は無事故のドライバーであれば、保険金は発生しません。
そのため保険会社は、事故を起こす可能性が低いドライバーには保険料を定額に、事故えお起こす可能性が高いドライバーには掛金を高くするのが合理的です。

そこでソニー損保株式会社では、アプリが事故リスクを算出し、事故リスクが低いドライバーに対してキャッシュバックを行うサービスを始めました。
従来は年齢および等級で保険料を計算していましたが、「運転スコア」によって保険料を決められるようになりました。 ドライバーからしても、自動車保険を安くするために、安全運転を心がけるようになり、社会貢献にもなっています。

鹿児島銀行｜金融業

鹿児島銀行は、企業理念に地域貢献を掲げ、地域に根を下ろした金融機関として親しまれています。
同社はモンスターラボからモバイルアプリ開発の技術や知識の支援を受け、顧客向けに独自のキャッシュレス決済サービスの「Payどん」を開発しました。
そのPayどんをキャッシュレス専用の商業施設「よかど鹿児島」のオープンに合わせ、サービスを立ち上げました。

モンスターラボとの協力し、DX人材育成・リスキリングに成功して、自行で機能改善を行うとともに、地域の方に寄り添った取り組みを実施しています。

日本交通｜運輸業

日本交通は、タクシー事業にAIを活用した廃車予測システムの「AI配車」を取り入れました。
このシステムは、事故や遅延をはじめとした交通状況やイベント、気象情報などを元に稼働率を予測し、適切な配車を行うシステムです。

また、顧客に向けてはタクシーアプリ「GO」のサービスを開始し、アプリ上の指定のみで配車ができるようになりました。
その結果、稼働率および顧客満足度の向上を実現しました。

旭化成｜化学

旭化成株式会社は、大手総合化学メーカーです。
同社もDXを活用よる社会貢献を目指した取り組みを行っています。

まずは、デジタル共創ラボの「CoCo -CAFE」の設立です。 マーケティングや研究開発、生産技術などさまざまな部門のデジタル人財でDX基盤の強化と新たなビジネスの創出を目指しています。
また、新たなビジネスモデルとしてloTを使った防災情報システムLONGJIFEAEDGiSを展開しています。

海外におけるDX事例

ここからは海外の企業におけるDX事例を紹介します。

Netflix｜エンタメ業

Netflixは4段階のDX戦略とともに、いまの動画配信サービスが生まれました。

Netflixは第一段階として、DVDの郵送レンタルを始めました。現在では聞いたことがある人もおおいでしょう。日本ではTSUTAYAが2008年11月にDVDの郵送レンタルを開始しています。このサービスをいち早く導入したのがNetflixです。次の戦略として、DVDレンタルのサブスクを開始して、店舗レンタルショップとの差別化をはかります。第3戦略として、動画配信サービスの仕組みができあがります。その後、DVDだけではなく、Netflixのオリジナルコンテンツ作りに成功します。

ShakeShack｜飲食業

ShakeShackは飲食店のセルフオーダーを実現して、人件費や客単価アップを成功させました。

ShakeShackはDXの取り組みとして、はじめてレジなしの完全キャッシュレス店舗をオープンしました。店舗の人数削減や効率化を目的として導入を開始します。試験的に採用した店舗では労働費の削減に加えて、顧客単価が15%もアップしました。

ShakeShackのセルフオーダーシステムはキオスク端末を活用したものであり、店内に設置された端末からタッチパネルを操作して商品を注文します。注文は直接キッチンへ伝えられます。オーダーを聞く店員を省くことができ、DX化は成功していると考えられます。さらに、調理が完了したら注文の際に入力した電話番号宛へ連絡。その連絡を受けた後に、カウンターで商品を受け取れます。注文後はどこにいても構わず、スマホアプリからも同じようにに注文できるので、効率的な運営が行われています。

NIKE｜アパレル業

NIKEはディスカウント店などは排除して、ネット販売をたいはんが占めるようになった。

NIKEといえは、有名なスポーツブランド。アパレル業ではありますが、デジタル対応の速さにより、現在のDX事業を成功させています。

顧客の購入データを利用したNIKE Liveを使って周辺エリア内の顧客ニーズを品揃えに反映させることを成功させました。NikeのメンバーシップサイトNike+の会員が購入したデータを分析して、店舗に共有させます。同じエリアでの人気商品を共有できれば、商品在庫を最適化できます。

このようなDX化が進み、NIKEの株は2倍に跳ね上がりました。

GardensbytheBay｜観光業

GardensbytheBayは長時間ならぶアトラクションの予約を公式サイトで完了できるDX戦略を完成させました。

コロナが流行りだして、観光業は大きな痛手を受けました。観光業は人が密になるようなものばかりです。そこを変えるべく、DX化をGardensbytheBayは進めました。

Coloplast｜医療

ColoplastはDX化を進めて、健康管理アプリを開発しました。

健康管理アプリと専門医と連携し、アプリで正しい行動や、データ追跡をおこないます。正しい健康習慣を定着させることで、通院の回数をさげるなど、患者の「心身ともに健康で輝くような状態」を狙いました。

まとめ

DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例について紹介しました。DXとは、デジタル化を利用して、会社全体の働き方をよくすることです。世界中でDX化が進み、課題が解決され、効率化や収益の増加に成功している企業がたくさんでてきました。

今の世の中、DXは避けて通れないものです。DX化に進むことで、莫大なコストがかかり、億劫になっている日本の企業はまだまだたくさんあります。日本の経済や未来を発展させるためにも「今」DX化を進めましょう。