本利用規約(以下「本規約」という)は株式会社E-Grant(以下「当社」という)が提供するCRMシステムである「うちでのこづち」(以下「本サービス」という)の利用に関する規約を定めたものである。

 

第1条(利用規約の適用)

1.当社は,この利用規約に基づき本サービスを提供する。

2.本サービスは,本規約に同意した場合のみ本サービスを利用することができ,利用者が本サービスを使用した場合は,本規約に同意したものとする。

3.当社が本規約以外に別途本サービスに関する利用条件等を提示した場合は,利用者は本規約のほか,当該利用条件に従って本サービスを使用する。

 

第2条(定義)

1.「本サービス」とは当社が提供するCRMシステム「うちでのこづち」の利用提供サービスをいう。

2.「利用者」とは,本サービス利用契約を締結した者をいう。

3.「代理店」とは,利用者の勧誘,当社との間の本サービス利用契約締結の代理,利用者に対する本サービスの説明,サポートを行い,一定の報酬を得る旨の代理店契約を当社と締結した者をいう。

4.「紹介代理店」とは,代理店のうち,利用者の勧誘,当社に対する紹介のみを行う者をいう。

 

第3条(利用契約の締結)

本サービスの利用契約は,利用申込者が,当社所定の方法により利用申込をし,当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。

 

第4条(本サービスの種類と内容)

1.当社が提供する本サービスの種類及びその内容は,別紙において定めるとおりとし,利用者が具体的に利用できる本サービスの種類は,利用申込において申込をした内容のとおりとする。

2.本サービスに含まれないサービスの開発依頼は,その応諾の可否,及び費用を協議の上,請け負うものとする。

 

第5条(導入支援及びサポート)

当社は,別紙において定める導入支援サービス及びサポートサービスを本規約に基づき利用者に対して提供する。

 

第6条(サービスレベル)

本サービスのサービスレベルは,Service Level Agreement(以下「SLA」という)のとおりとする。

 

第7条(業務の委託)

当社は,利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができる。

この場合,当社は,当該再委託先(以下「再委託先」という)に対し,第17条(秘密情報の取り扱い)及び第18条(個人情報の取り扱い)について,利用契約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

 

第8条(利用料金)

1.利用者は,締結した本サービス利用プランに応じ,初期費用及び月額利用料を支払う。尚,利用者が本条に定める支払いを怠った場合,当社は,第14条3項に定める本サービスの提供の停止をすることができる。

2.利用期間において,第14条3項又は15条に定める本サービスの提供の停止その他の事由により本サービスの利用をすることができない状態が生じた場合 であっても,利用者は月額利用料の支払い義務を免れないものとする。但し,当社の責めに帰すべき事由により本サービスの利用が全て不可能となり,その状態 が24時間を超える場合は,利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額についてはこの限りでない。

 

第9条(利用料金の支払い方法)

1.利用者は,当社に対し,初期費用については当社の指定する日に,月額利用料については当月1日から末日までの利用料を当月末日に請求して,利用者は, 利用月の翌月末日までに支払うものとする。尚,利用者は,15日に満たない月の利用料については日割り計算して支払い、15日を超える月の利用料について は,月額利用料全額を支払うものとする。但し,契約が終了する月の月額利用料金は,その終了日に係わらず,全額を支払うものとする。

2.代理店(但し,紹介代理店は除く)のうち,当社が代理店に利用料を支払うよう定めた代理店によって,本サービスの利用契約を締結した利用者は,代理店に利用料を支払うものとする。

3.振込手数料は利用者の負担とする。

4.利用者が,本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても尚履行しない場合,利用者は,所定の支払期日の翌日から支 払日の前日までの日数に,年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として,本サービスの料金その他の債務と一括して,当社が指定する期日までに当社の 指定する方法により支払う。

5.代理店(但し,紹介代理店は除く)の代理によって本サービスの利用契約を締結した場合の利用者であって,当社と代理店との間の代理店契約が終了した場 合又は当社が代理店に対し業務停止処分を行った場合,当社は,当該利用者に対し直接利用料金を請求することができ、当該利用者はこれをあらかじめ承諾す る。

 

第10条(有効期間)

本サービス利用契約の有効期間は契約締結日から1年間とし,中途解約はできないものとする。

利用者から期間満了の1ヶ月前までに書面による更新拒絶の申し出がなされなかった場合,本サービス利用契約は1年間延長され,以後も同様とする。

 

第11条(本サービス利用のための設備設定・維持)

1.利用者は,自己の費用と責任において,当社が定める条件にて設備を設定し,本サービス利用のための環境を維持するものとする。

2.利用者は,本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって,電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとする。

3.利用者の設備,前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合,当社は利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとする。

4.利用者は,当社が本サービスに関して保守,運用上又は技術上必要であると判断した場合,利用者が本サービスにおいて提供,伝送するデータ等について,監視,分析,調査等必要な行為を行うことができる。

 

第12条(ID・パスワードの管理)

利用者は,ユーザID及びパスワードを第三者に開示,貸与,共有しないとともに,第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含 む)するものとする。尚,ユーザID及びパスワードの管理不備,使用上の過誤,第三者の使用等により利用者自身及びその他の者が損害を被った場合,当社は 一切の責任を負わず,利用者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は,全て利用者による利用とみなす。

 

第13条(変更通知)

1.利用者は,その商号若しくは名称,本店所在地若しくは住所,連絡先その他利用申込書の利用者にかかわる事項に変更があるときは,当社の定める方法により変更予定日の30日前までに当社に通知するものとする。

2.当社は,利用者が前項に従った通知を怠ったことにより通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても,一切責任を負わないものとする。

 

第14条(禁止事項)

1.利用者は,本サービスの利用にあたり,以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならない。

ア 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権,肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権を侵害する行為。

イ 当社又は第三者に何らかの損害を発生させ,その他一切の不利益を与える行為。

ウ 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく一切の行為。

エ 公序良俗に反する行為。

オ 法律,法令等に違反する行為。

カ 本規約に反する行為。

キ 当社の承認を得ずに行なわれる,営利を目的とする行為。

ク 本サービスの運営を妨害する行為又は本サービスを誹謗中傷する行為。

ケ 当社又は本サービスの名誉及び信用を失墜させ,毀損する行為。

コ 虚偽の情報を当社に提供する行為。

サ 第三者に本サービスを利用させる行為。

シ その他,当社が不適切と判断する行為。

 

2.利用者が前項各号のいずれかに違反した場合,当社は,利用者に対し,その行為により当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含む)の賠償を請求できる。

3.当社は,本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当すること又は利用者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関 連する情報であることを知った場合,事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連 する情報を削除することができるものとする。但し、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含む)情報(デー タ,コンテンツを含む)を監視する義務を負うものではない。

 

第15条(本サービスの停止)

1.当社は,以下各号の事由に起因する場合,本サービスの全部又は一部を停止することができる。

ア 当社が,定期的又は緊急に,本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合。

イ 火災・停電,天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合。

ウ 戦争,内乱,暴動,騒擾,労働争議等により,本サービスの運営が不能となった場合。

エ サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス,コンピューターウィルスの感染等により本サービスを提供できない場合。

オ 法律,法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合。

カ 当社が利用者に対し,事前に電子メールその他の手段により,合理的な範囲で周知した場合。

キ その他,当社が止むを得ないと判断した場合。

2.当社は,前項により本サービスの運用を停止する場合,合理的な範囲で,事前に電子メールその他の手段により,利用者に対しその旨を通知する。但し,緊急の場合はこの限りでない。

 

第16条(通知)

1.当社から利用者への通知は,特段の定めのない限り,通知内容を電子メール,書面又は当社のホームページに掲載するなど,当社が適当と判断する方法により行う。

2.前項の規定に基づき,当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には,利用者に対する当該通知は,それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力が生じるものとする。

 

第17条(秘密情報の取り扱い)

1.利用者及び当社は,本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち,提供の際に秘密情報の範囲を特定し,秘密 情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとする。但し,相手方からあらかじめ書面による承諾を受け た場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。

ア 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報。

イ 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報。

ウ 相手方から提供を受けた情報によらず,独自に開発した情報。

エ 利用契約等に違反することなく,かつ,受領の前後を問わず公知となった情報。

オ 本条に従った指定,範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報。

 

2.前各項の定めにかかわらず,利用者及び当社は,秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を,当該法令の定 めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合,利用者及び当社は,関連法令に反しない限り,当該開示前に開示する旨を 相手方に通知するものとし,開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は,当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は,相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し,本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情 報を化体した資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができない。この場合,利 用者及び当社は,当該複製等された秘密情報についても,本条に定める秘密情報として取り扱う。尚,本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合 は,あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。

5.前各項の規定に関わらず,当社が必要と認めた場合には,第7条(再委託)所定の再委託先に対して,再委託のために必要な範囲で,利用者から事前の書面 による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとする。ただしこの場合,当社は再委託先に対して,本条に基づき当社が負う秘密保持義務と 同等のものを負わせるものとする。なお,当社は,本サービス提供にあたって、ハウジング、ホスティング、インターネットなど本サービス提供に必要な一部または全部を外注を行いサービスを提供しているところ,当該外注先は第7条の再委託先には該当しないことに利用者は同意する。

6.秘密情報の提供を受けた当事者は,相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製,改変した秘密情報を含む)を相手方 に返還し,秘密情報が利用者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとする。

7.本条の規定は,本サービス終了後,1年間有効に存続するものとする。

 

第18条(個人情報の取り扱い)

1.利用者及び当社は,本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める 「個人情報」をいう。以下同じ)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し,第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに,個人情報に関して個人情報の 保護に関することを含め関連法令を遵守する。

2.個人情報の取り扱いについては,前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第6項の規定を準用する。

3.本条の規定は,本サービス終了後も有効に存続する。

 

第19条(当社による解除)

1.当社は,利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合,当然に期限の利益を失い,利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができる。

ア 支払停止又は支払不能となった場合。

イ 手形又は小切手が不渡りとなった場合。

ウ 差押え,仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合。

エ 破産,会社整理開始,会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合。

オ 監督官庁から営業許可の取消,停止等の処分を受けた場合。

カ 本利用規約に違反した場合。

キ 解散,減資,営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合。

ク 本サービスの提供をすることが困難となる事由が生じた場合。

ケ 暴力団,暴力団員,暴力団準構成員,暴力団関係者,総会屋その他の反社会的勢力(以下,まとめて「反社会的勢力」という)に属すると認められるとき。

コ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

サ 反社会的勢力を利用していると認められるとき。

シ 反社会的勢力に対し,資金を提供し,又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。

ス 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

セ 自らまたは第三者を利用して甲又は甲の関係者に対し,詐術,暴力的行為,又は脅迫的言辞を用いたとき。

 

2.利用者は,前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には,当社が定める日までにこれを支払うものとする。

 

第20条(契約終了後の処理)

利用者は,利用契約が終了した場合,本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器,ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア 及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ)を利用契約終了後,直ちに当社に返還し,利用者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等について は利用者の責任で消去する。

 

第21条(損害賠償の制限)

本サービスに関して,当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は,当社の責に帰すべき事由により現実に発生した通常の損害に限定され,損害賠償の額は過去6ヶ月間に支払った月額利用料金の総額を超えないものとする。

 

第22条(コンテンツ利用許諾)

利用者は当社に対し、利用者が権利を有する本サービス内のコンテンツにつき、下記の条件で、当社および当社の関連会社(本許諾日以後に設立する子会社を含む。)が利用することを無償で許諾する。

(1)コンテンツの内容 利用者の本サービス利用による効果実績・施策内容等の情報

(2)コンテンツの利用地域 日本国内に限る

(3)コンテンツの利用態様

ア コンテンツの当社が運営するWebサイトへの複製

イ コンテンツの事業・営業活動利用

ウ 当社の営業活動に利用するための営業資料

エ 当社の事業活動を紹介する資料

オ 当社が作成するその他の資料

カ 本サービスおよび関連サービスのマーケティング活動に関する情報

(4) コンテンツの利用方法

ア 宣伝・広告・ホームページサイト・コンテンツ・氏名等使用権、資料の請求権

当社は、利用許諾に基づく商品等の広告・宣伝・営業資料等必要な範囲で、本サービス・本サービス内のコンテンツの全部または一部、および利用者の氏名・肖 像・経歴等を使用できるものとし、必要な場合はこれらに関する資料等の提供を利用者に求めることができるものとする。

イ 著作者人格権の不行使

利用者は、当社に対して、著作者人格権を行使しない。

 

第23条(免責事項)

1.当社は,以下の事由により利用者に発生した損害については,債務不履行責任,不法行為責任,その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。

ア 天災地変,騒乱,暴動等の不可抗力。

イ 利用者の設備の障害又はインターネット接続サービスの不具合,利用者の接続環境の障害。

ウ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。

エ 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン,ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入。

オ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック,通信経路上での傍受。

カ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害。

キ 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS,ミドルウェア,DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害。

ク 本サービス用設備のうち,当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。

ケ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。

コ 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証),犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。

サ 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故。

シ 再委託先の業務に関するもので,再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。

ス  利用料金の不払い等,利用者の責めに帰すべき事由により,当社が本サービスの提供を停止したことに起因する,利用者に生じた一切の損害。

セ その他当社の責に帰すべからざる事由。

 

2.当社は,利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

 

第24条(本規約の変更)

1.当社は,利用規約を随時変更することができるものとする。尚,この場合には,利用者の利用条件その他利用契約の内容は,変更後の新利用規約を適用するものとする。

2.当社は,前項の変更を行った場合は,ホームページに掲載する方法により利用者に通知する。

 

第25条(知的財産権等)

1.本サービスを構成する文章,画像,プログラムその他一切の情報について発生している著作権,特許権,意匠権その他の知的財産権,肖像権及びパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は,当社又は当該権利を有する第三者に帰属する。

2.利用者は,自己の著作物等に関して,第三者の権利侵害等の問題が発生した場合,自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに,当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとする。

 

第26条(権利の譲渡)

利用者は,当社の書面による事前承諾なしに,本規約に基づく一切の権利又は義務について,第三者への譲渡,承継,質入その他一切の処分をしてはならない。

 

第27条(協議事項)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決する。尚,利用契約等の何れかの部分が無効である 場合でも,利用契約等全体の有効性には影響がないものとし,かかる無効の部分については,当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるも のとする。

 

第28条(管轄裁判所)

本契約に関する一切の訴訟その他の紛争については,東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とするものとする。

 

第29条(準拠法)

本規約は,日本法に準拠し,日本法に従って解釈される。

2017年3月23日 利用規約改定

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