テレビなどのメディアでDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を耳にする機会が増えました。

DXという言葉が誕生したのは、2004年のことと言われています。近年、さまざまな業種や分野でDXへの取り組みが行われています。日本でも経済産業省が推奨しており、DXへの注目が集まっているようです。

このように今後日本でもさまざまな変化が起こるのでしょうが、実際それぞれの企業では、DXをどのように進めているのでしょうか？実際、ビジネスの現場では普通に使われていますが、正確な意味を捉えるのが難しいのがDXです。

そこで今回はDXとは何か、定義や必要性をまず確認し、ビジネスにおける進め方を分かりやすく解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？定義を解説

DXとは進化したIT技術を普及させることで、社会や生活の形をより良く変革させるという概念のことです。

DXと聞くと一見難しそうですが、IT技術の進化によって作られたシステムを思い浮かべてみると、インターネットバイキングや鉄道や映画など、さまざまなチケットの購入をオンラインで完結できるシステムなどもあります。

欧米におけるDXの定義 2004年

DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と述べ、初めて提唱されました。

今聞くと、当然のことを言っているように聞こえますが、ストルターマン氏が述べた「生活を変化させる」と言っているこの「変化」がキーワードです。

DXのトランスフォーメーションとは「変化・変形・変容」を意味します。要するに「デジタル化により社会や生活の形。スタイルが変わること」がDXの意味です。

ビジネス用語としてのDXの定義 2010年代

その後、DXという言葉は、ビジネスシーンにおいてたびたび語られるようになりました。

ビジネス用語としての定義や解釈は、語る人やそのときの状況によってさまざまです。

2010年代にはマイケル・ウェイド氏らにより「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」が提唱されます。これは「デジタル技術とデジタルビジネスモデルにて組織を変化させ業績を改善すること」を定義しています。

経済産業省が発表したDXの定義 2018年

日本では2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表したのを機に、DXが広まりました。

その定義とは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術をを活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

このガイドラインが最も一般的な定義として知られています。

DX本来の意味

ここまでお話した通り、DXはデジタルトランスフォーメーションを略したものです。

これを日本語に直訳すると「デジタル変革」です。
また、DXとはビジネスのみに限った言葉ではなく、デジタル技術を社会に普及させて人々をより良い生活に変革することを指すという広義な意味を持っています。

ただし、DXは単純に変革ということではなく、今までの価値観や枠組みを根本から覆すような革新的なイノベーションを引き起こすものとされています。

デジタルトランスフォーメーションはなぜDX

一般的にデジタルトランスフォーメーションは、DXと略されます。英語では、Digital Transformationとなりどこにも「X」は出てきません。なぜDXと略されるのでしょう？

実はTransformationのTransは交差するという意味があります。そこで交差を1文字で表すXが使われています。頭文字をとったDTだとプログラミング用語とかぶってしまうので、DXとなったのです。

DXとデジタイゼーション/デジタライゼーションとの違い

デジタルトランスフォーメーションとよく似た用語でデジタイゼーションやデジタライゼーションがあります。どちらも日本語にすると「デジタル化」ですが、それぞれ意味合いが異なります。詳しく見ていきましょう。

デジタイゼーション

デジタイゼーション(Digitization)とは、アナログ・物理データをデジタルデータ化することです。一例を挙げると以下のようなものです。

• 従来紙で管理していた書類などを、デジタルツール(MAツールなど)を用い管理する
• 今まで人間が文書を作成していた会議の議事録をAIによる自動作成ツールを用いるようになった

つまり、アナログ情報をデジタル化する局所的な作業のことを指すのがデジタイゼーションです。

デジタライゼーション

次にデジタライゼーション(Digitalization)は、組織など構成しているものやプロセス全体をデジタル化することです。 例を挙げると以下のようなものです。

• RPAを導入しすべての事務作業を自動化・効率化し、テレワークでの働き方を促進する
• IoTを活用し。従来現場に足を運んでいた手間を省き、監視からメンテナンスまでの全てをリモート化する
• 営業をオンラインに切り替えて、その映像データを保存・分析した上で、以降の営業改善や社員教育に活かす

デジタイゼーションは局所的な取り組みとお話ししましたが、デジタライゼーションは、長期的な視野でプロセス全体を対象にしています。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、単にデジタルを活用して効率を上げるということではありません。 デジタルを活用することにより産業構造までもを変えていくことがDX(デジタルトランスフォーメーション)なのです。

デジタイゼーション、デジタライゼーションが単にデジタルツールを使うというものに対し、デジタルトランスフォーメーションはビジネスモデルを大きく変化させるのです。

IT化とDXの違い

IT(infomation technology)化は90年代半ばのIT革命からビジネスの現場で使われるようになりました。

IT化とは「従来アナログで行っていたものをIT技術のものに変えていく」という意味があります。 例を挙げると以前は手紙だったものをEメールにするなどですが、DXと混同されることが多いです。

一方、DXのXは変革という意味がありますので、業務などの変革が行われていなければなりません。 例えば、会計ソフトのデータを、顧客管理や原価管理などに活用できる業務フローを作り、組織の変革につなげていくようなイメージです。 よく言われるのはIT化は「戦術」でDXは「戦略」であるということです。

DXの推進に向けた日本企業における現状と課題

DX推進の重要性は年々高まっていますが、一方で数多くの企業がDX推進に立ちはだかる課題に悩んでいます。 ここでは、DX推進に向けた日本企業における現状と課題を解説します。

DX人材の確保

システム開発をするにあたり、多くの企業は人材の確保に頭を悩ませ最終的にIT企業へ外注しています。 システムを内製化できず、DXを実現するにあたり必要なIT人材が不足しているのです。

また、内製化できないと、新しいアイデアが生まれても即反映という訳にはいきません。 DXの推進や新サービスの市場投入を迅速に行うにもIT人材の確保が急務です。 DXの実現には、人材や組織の育成も重要です。

既存システムの老朽化

現実に老朽化したITシステムを使用し続けている企業は数多く存在します。 このような既存の古いシステムが足枷になり、デジタルトランスフォーメーションが思うように進まない例も聞かれます。

老朽化や複雑化・ブラックボックスと化したシステムの運用や保守に多額のコストがかかってしまっており、DXを推し進めるための予算が十分に確保できないケースなどです。 このような課題がある企業は、既存システムの刷新から取り組まなければなりません。

変化する消費者ニーズへの対応

近年では、モノ消費からコト消費へと移行し始めていると言われています。 消費者は、お金を払ってモノを所有するよりも、そのときにしか体験できないことや楽しい体験でしか得られないことを重要視するようになりました。

企業は、このような時代のニーズに合わせたビジネスを提供するためにシステムや業務などの組織全体を変革していかなければなりません。 市場の変化から取り残されないようにサービスを刷新し続けることが求められています。

生産性の向上

DXを推進する理由として、レガシーシステムからの脱却も挙げられます。 レガシーシステムとは前項にも出てきましたが、複雑化や老朽化・ブラックボックスと化してしまった従来のシステムです。

このようなレガシーシステムを放置すると、無駄な運営コストや人件費、システムトラブルなどが発生し、生産性が低下してしまいます。 そのような事態を避けるためにも、なるべく早くデジタルトランスフォーメーションを推進し、レガシーシステムから脱却を図り、 生産性を高める必要があります。

DXの進め方

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実際のプロセスは企業ごとや事業ごとに違いますが、DXの推進に取り掛かるために、一般的なDXの進め方や、何が必要なのかについて解説します。

現状の課題を整理し実現したいゴールを明確にする

DXを進めるために一番大切なことは、DXを何のために進めるのかというゴールを明確にすることです。

DXは何らかの目的の達成や現状の課題を解決するために推進されるべき方法ですが、ゴールを見失うとDX自体が手段目的化してしまいます。 まずは、現状の課題を整理し、明確にしたゴールに向かってどのように進めていくのが適切なのかを考える意識づけをしましょう。

社内的な合意形成

DXは、個人で推進を実行できるものではありません。 組織全体で取り組むものです。 また、DXにより組織全体を巻き込むようなDX導入に関しては、まとまった費用も掛かるので、導入の際には経営陣など組織責任者の同意を得なければなりません。

万一、同意が得られないという事態になると、残念ながら組織を挙げた大規模な変革の推進は困難と言わざるを得ません。 同意を得られれば経営トップから全体へ定めたゴールを共有します。

現状を把握する

DXを進める準備が整ったら、現状をより正確に把握することが大切です。 全社または事業部門などの現状の把握と課題抽出を行います。 自社で抱えている問題点や、刷新すべきレガシーシステムは特に注意してピックアップすることが大切です。

例を挙げると、自社内にレガシーシステムはないか、それがいくつあるか、そのことによってどのような問題が発生しているのかなどを把握できるのが望ましいです。 現状が把握できたら、どの部分をどのように変革すべきかを考えましょう。

DX推進の体制を整える

進むべき道筋がはっきりしたら、達成するための体制を整えねばなりません。 大きな改革を実行するためには、大がかりな組織体制を作り支えることが必要です。 DX人材の確保や育成をはじめ、PDCAを回して仮説を検証することも必要です。

多くの企業でDX人材が不足している今日、人材を確保するためにはコストがかかることを想定しておきましょう。 場合によっては、社外リソースの活用や他社サービスの利用も検討してみましょう。

細かな業務のデジタル化を進める

DX推進の体制が整ったら。現場に近い細かな業務のデジタル化を進めましょう。

一般的には、従来の業務の中であっても、細かな業務であれば、大きな反対意見も出ることなく、社員の抵抗も少ないため円滑に進められるとされています。 例えば、会議のペーパーレス化やルール設定、ハンコ使用の承認の廃止などがあります。

業務のワークフローをデジタル化する

細かな業務をデジタル化したら、次に組織全体やプロセスをデジタル化します。

Web上のアプリであったりクラウドサービスを導入し、業務におけるデジタル化を進めれば、業務の効率化やコストの削減につながります。 決済の承認や勤怠管理・経理処理などのフローをデジタル化したり、ビジネスチャットでデータのやり取りを行うようにしましょう。

また、これらのデジタル化を進めることによってDX推進の基盤ができます。

デジタル化でビジネスモデルを変革する

ビジネスモデルや事業の転換は、組織体制や収益計画の本質的な変革を意味します。 ビジネスモデルにデジタルを導入する場合は、DXの導入で当初の目的が達成できているかの確認が必要になります。 組織体制の変革および収益の枠組みなどを考慮し、さらに効率の良いビジネスモデルを検討していくことが重要です。

DXの最終的なゴールが大規模な変革である場合は、社内業務のDX推進が完了したら、すぐに着手するようにしましょう。

定期的にPDCAを長期で実行する

DX推進のゴールを無事実現できたとしても、そこで終了とせずに、常に変化する社会情勢に合わせ変革を続けなければなりません。

経済産業省が、DX推進指標を策定しているので定期的に照らし合わせながら見直す機会を設けましょう。 そして常にその時々の現状を確認し、効果が出ているかを評価するとともに改善し続けることを実行しDXを推進していきましょう。

まとめ

DXは、現代の日本企業においては避けられない取り組みです。 DX推進のためには、経営手法や文化の壁を乗り越える必要がありますが、DXに成功すれば業務効率の向上やコスト削減の実現など明るい未来が待っています。 DX人材の不足などの課題を乗り越え、DXを実現させましょう。